今年から実施される事になった省エネリフォームの補助金制度、こどもみらい住宅支援事業に関して、どのような事業なのか詳しくまとめてみたのでご覧ください！
※新築ではなくリフォームについての説明となります
目次
補助金情報の概要
補助制度の具体的な内容
補助金情報の概要
詳しい制度は？
まずはじめに、制度について詳しく見て行きましょう。
| 利用できる人 | 住宅をリフォームする所有者等 |
| 主な要件 | 所有者等が施行者に発注、もしくは工事請負契約をして実施するリフォームであること |
以下のいずれの工事を行うこと
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| 補助額 | リフォーム工事ごとに定められた補助額の合計 (以下に詳しく記載して行きます) |
省エネ改修を行うことが必須要件となる補助制度ですが、子育て対応改修工事、耐震工事、バリアフリー改修工事等に関しても、補助対象にすることが可能です。
さらに、リフォームによって省エネ性を何割向上させる必要がある等の要件や、計算する必要がないので、利用しやすくわかりやすい制度になっています。
子育て・若者夫婦世帯でなくても対象となる？
新築の補助制度は子育て・若者夫婦世帯のみが対象になりますが、リフォームの補助については、世帯を問わず補助を利用することが可能です。
※子育て・若者夫婦世帯は、上限補助額が優遇されるので、詳細については後ほど説明します。
補助金のスケジュール
補助を受けるには契約の期限、工事期限、交付申請期限を守る必要があります。
| 工事請負(売買)契約 | 2021年11月26〜2022年10月31日 |
| 事業者登録、工事完成期限 | 2022年1月中旬〜2022年10月31日 |
| 交付申請 | 2021年3月頃〜2022年10月31日 |
※原則、完成・引き渡し後に交付申請
補助制度の具体的な内容
補助の要件は？
次に、補助の要件について詳しく説明して行きます。
補助対象となるリフォーム工事
所有者等(※1)が施工者に工事を発注、工事請負契約をして実施するリフォーム工事
(※1)リフォーム住宅の所有者（法人含む）、居住者または管理組合・管理組合法人。
工事請負契約等が結ばれない工事は補助の対象外となるので注意が必要です。
必須工事
以下の①～③のいずれかの工事が必須となります。
補助額
以下の①～⑧のリフォーム工事等に応じた補助額の合計となります。
補助額は、次項の上限補助額までとなります。
| 開口部の断熱改修 | ガラス交換 | 2千～8千円/枚数 |
| 内窓設置・交換、外窓交換 | 1万4千円~2万千円/箇所 | |
| ドア交換 | 2万8千円または3万2千円/箇所 | |
| 外壁､屋根･天井､床の断熱改修 | 外壁 | 10万2千円(5万千円)/戸 |
| 屋根・天井 | 3万6千円(1万8千円)/戸 | |
| 床 | 6万千円(3万円)/戸 | |
| エコ住宅設備設置 | 太陽熱利用システム | 2万4千円/戸 |
| 節水型トイレ 掃除しやすい機能付 | 1万9千円/台 | |
| 上記以外 | 1万7千円/台 | |
| 高断熱浴槽 | 2万4千円/戸 | |
| 高効率給湯機 | 2万4千円/戸 | |
| 節湯水栓 | 5千円/台 | |
| 子育て対応改修 | ビルトイン食器洗機 | 1万9千円円/戸 |
| 掃除しやすいレンジフード | 1万円/戸(併用不可) | |
| ビルトイン自動調理対応コンロ | 1万3千円/戸(併用不可) | |
| 浴室乾燥機 | 2万円/戸 | |
| 宅配ボックス | 1万円/(戸または箇所) | |
| 外窓交換 | 1万7千円~2万9千円/箇所 | |
| ドア交換 | 3万千円または4万3千円/箇所 | |
| ガラス交換 | 2千円～8千円/枚数 | |
| 内窓設置･交換､外窓交換 | 1万4千円~2万千円円/箇所 | |
| ドア交換 | 2万8千円または3万2千円/箇所 | |
| キッチンセットの交換を伴う対面化改修 | 8万6千円/戸(併用不可) | |
| 耐震改修 | 1万5千円/戸 | |
| バリアフリー改修 | 手すりの設置 | |
| 段差解消 | ||
| 廊下幅等拡張 | ||
| ホームエレベーターの新設 | ||
| 衝撃緩和畳の設置 | ||
| 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 1万9千円～2万4千円/台 | |
| リフォーム瑕疵保険への加入 | 7千円/契約 | |
補助対象リフォーム工事ごとの補助額上限補助額
補助額の上限は以下の通りです。
子育て世帯または若者夫婦世帯
既存住宅を購入(売買契約額が100万円(税込)以上)しリフォームを行う場合(※2)→60万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合(※3)→45万円/戸
その他の世帯(法人含む)
安心Ｒ住宅を購入(売買契約額が100万円(税込)以上)しリフォームを行う場合(※2)→45万円/戸
上記以外のリフォームを行う場合→30万円/戸
(※1)2021年11月26日以降に売買契約を締結したものに限る。
(※2)自ら居住する住宅で、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
(※3)自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
上記の子育て世帯、若者夫婦世帯、安心Ｒ住宅とは次の通りです。
子育て世帯
子育て世帯とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯のことを指します。
(子の年齢:2021年4月1日時点→2003年4月2日以降出生）
若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯のことを指します。
(年齢:2021年4月1日時点→1981年4月2日以降出生）
安心R住宅
消費者が安心して既存住宅物件を選択できるように、一定の性能を満たしたものに目印を付ける国の制度です。
安心R住宅は新耐震基準に適し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適していることが確認されています。
年齢については交付申請時点ではなく、2021年4月1日時点での判定となります。
補助制度のポイントは？
省エネ以外の工事のみでは補助対象外
上記の④～⑧の省エネ改修以外の工事のみでは補助は受けられないため、①～③の省エネ改修と併せて行うことがポイントです。
工事はいずれかの部位で良い
例えば、必須工事の一つである②の断熱改修工事をする場合、外壁、屋根、床の全ての改修工事を行なう必要はありません。いずれかの部位を工事すればOKです。
ただし、1つの申請あたり①～⑧の合計補助額が5万円未満の場合は申請できないため注意が必要です。
子育て・若者夫婦世帯は上限補助額が2倍
中古住宅を購入してリフォームする世帯が子育て・若者夫婦世帯(上記参照)である場合、上限補助額が一般の30万円→60万円に引き上げとなり、2倍になります。中古住宅購入時は、リフォームを行うことが多いので、こちらを活用して行きましょう。
この場合も既存住宅の売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結しなければならないので注意が必要です。
補助の手続きは？
リフォーム工事の施工者が補助事業者となり申請を行うため、リフォーム発注者の申請手続きは必要ありません。
補助金については補助事業者が受領し、その後リフォーム発注者に還元されるという仕組みになっています。
事業全体の流れに関しては以下の通りです。
申請フロー
- 事業者登録
- 工事請負契約・売買契約(事業者登録の前でも契約可能)
- 着工(事業者登録前に着工すると補助対象外となりますので注意が必要です。)
- 完成・引渡し
- 交付申請
- 交付決定、補助金交付
- 補助金をリフォームの発注者に還元
他の補助金の併用に関して
住宅のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできませんが、工事請負契約が別である場合、併用できる可能性があります。
※高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業、次世代省エネ建材支援事業、地域型住宅グリーン化事業等
国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、併用はできないので注意が必要です。
まとめ
こどもみらい住宅支援事業に関して記載して行きましたが、いかがでしたでしょうか？
様々な条件があり内容も細かいため、しっかりと確認するようにしましょう。
対象の方はぜひ活用してみてください！
